今回は車を下取りに出した時に自動車税は戻ってくるの？という疑問にお答えします。
基本的に、車を下取りに出す時は自動車税の残存期間に応じた金額が戻ってくるので、返還される自動車税の受け取り方や金額の計算方法を解説していきます。
また廃車にする場合についてもご紹介しています。
ぜひ最後までお読みください。
車を下取りに出す時は自動車税が戻ってくる
自動車税は毎年発生する税金で、4月1日時点の所有者が翌年度までの1年分を前払いする必要があります。
自動車税は、4月1日午前0時時点の車の所有者（使用者）に対して都道府県が課税する地方税で、4月1日から翌年の3月31日までの1年分を前払いする必要があります。納税書は対象月の翌月の5月上旬頃に送付されることになり、納付期限は5月31日とされています。
車を下取りに出す時に、残りの期間分の自動車税は返してくれるのか心配という人はとても多いですが、そんな心配はいりません。
下取りに出す時は残っている期間分の自動車税が戻ってきます。
下取りに出した場合の自動車税の返還は「都道府県の自動車税事務所」が行います。
お金の受け取り方法は車検証上の住所地を管轄する都道府県によって異なりますが、一般的に「銀行振込」か「専用用紙を用いて金融機関でお金を直接受け取る」のどちらかです。
また、返還時期は下取り手続きが開始されてから約1ヵ月～3ヵ月程度かかります。
自動車税の返還内容
| 自動車税の返還内容 | |
| どこから戻ってくる | 各都道府県の自動車税事務所 |
| お金の返還方法 | 銀行振込or金融機関でお金を直接受け取る |
| 返還時期 | 約1ヵ月～3ヵ月程度 |
戻ってくる自動車税の計算方法
自動車税の残存期間が月割計算で返還されることになります。そのため、自動車税の残存期間が1ヵ月未満の場合は返還されません。
自動車税の残存期間は、車を下取りに出してディーラーに名義変更が完了した月の翌月から翌年3月までの期間となります。
計算例．51,000円（2500㏄）÷12ヵ月×8ヵ月（残存期間）＝34,000円
ディーラーから無料で引き取ると言われた場合は要注意！
ディーラーから下取り査定を受けた結果、この車には値段が付かない（ゼロ査定）と言われることがあります。
ディーラーでゼロ査定された場合のほとんどは担当者から「無料で引き取ります」と言われることになりますが、無料で引き渡すことは自動車税の還付金を放棄することを意味します。
車はスクラップにするだけでも数万円の価値がありますし、中古エンジン・パーツには多くの価値があります。日本の中古車に価値のない車は存在しません。還付金の有無や下取り車がその後どうされるのかを必ず確認するようにしましょう。
詳しくは、下の記事で理由で解説していますので、気になる人はぜひチェックしてください。
廃車にする場合、国から自動車税の還付金を受けられる
車を廃車にする場合は、支払済みの自動車税が国から還付（払い戻し）される制度があります。
車を下取りに出してディーラーから廃車にする場合も自分で廃車にする場合も同様に支払った自動車税が戻ってきます。
自動車税の還付金制度は「自動車の登録を抹消」することで利用できます。
ディーラーや買取業者など業者に依頼する場合は、業者が抹消登録の手続きを代行してくれますので、自分で行うことは業者の店舗で簡単な署名捺印をするだけです。
自動車税の還付金が受け取れる時期は、お住まいの都道府県ごとに異なりますが、通常は抹消登録手続き完了後1ヵ月～2ヵ月程度かかります。
受け取り方法は、指定口座に振り込まれるか銀行や郵便局の窓口で受け取るなどの方法がありますので、詳しくは依頼するディーラーに聞く必要があります。
ただし、全てのディーラーが依頼者に協力的というわけではありません。中には、自動車税が戻ってくることを知らないことをいいことに、還付金を手数料として相殺してしまうケースもありますので注意が必要です。
一時抹消登録、永久抹消登録どちらでも還付金を受け取れる
自動車の登録を消す（抹消）ことを「抹消登録」と言います。抹消登録を行うとナンバープレートを陸運支局に返納する必要がありますので、その車は公道を走ることができなくなります。
抹消登録には「一時抹消登録」と「永久抹消登録」の2種類がありますが、どちらの抹消登録でも国から還付金を受けることができます。
つまり、廃車手続きを行えば、抹消の方法問わず自賠責保険の還付金が受け取れるということです。
一時抹消登録は、登録を一時的に抹消するもので、抹消登録後でも再度登録することができます。車を買い取った業者が中古車として販売するために無駄な税金を抑えることを目的とし、一時的に自動車の使用を中止する場合に利用される抹消登録です。
永久抹消登録は車を解体することを前提にした手続きです。まずは解体届出を申請し車を解体した後に永久抹消登録の申請を行います。当然、再度登録することはできません。二度と車を使用しない場合に車を鉄くずとして処分する前提で申請する抹消登録です。
廃車手続きを業者に依頼した場合も自分で廃車手続きを行った場合も自動車税の還付金を受けることができます。
ただし、廃車業者や解体業者に依頼した場合は損してしまう可能性がありますので注意が必要です。
車の廃車を廃車業者や解体業者に依頼する場合は、引き取り代や代行費用が還付金の金額を上回ってしまうことも多く、還付金が無駄になることと業者への手数料が必要になることの二重で損してしまう可能性があります。
どれだけ古くても走行距離が多くても値段の付かない車はありません。損しないようにくれぐれも注意してください。
廃車の場合は自動車重量税と自賠責保険の残期間分も戻ってくる
車を廃車にするときは自動車税だけではなく、「自動車重量税」と「自賠責保険」の残期間分も戻ってきます。
ただし、自動車税の還付金とは異なる制度が設けられていますので、返還の条件や時期はそれぞれ異なります。
自動車重量税
自動車重量税は新車登録時に3年分、それ以降は2年分を車検ごとに納める税金ですが、永久抹消登録する場合は、残存期間と税額、車検期間に応じた金額が戻ってきます。
自動車重量税は、解体届出又は永久抹消登録することで返還されます。一時抹消登録では返還されません。
| 自動車重量税の返還内容 | |
| 返還条件 | 解体届出又は永久抹消登録 |
| どこから戻ってくる | 国（国税庁） |
| お金の返還方法 | 銀行振込 |
| 返還時期 | 約3ヵ月程度 |
自賠責保険
車の所有者に加入が義務付けられている自賠責保険は廃車にすることで解約返戻金があり、有効期限が1ヵ月以上残っていれば戻ってきます。そのため、廃車にしても有効期限が1ヵ月未満の場合は還付されません。
| 自賠責保険の返還内容 | |
| 返還条件 | 一時抹消登録又は永久抹消登録と自賠責保険解約 |
| どこから戻ってくる | 加入している自賠責保険会社 |
| お金の返還方法 | 銀行振込 |
| 返還時期 | 解約日から1週間～2週間程度 |
自賠責保険の還付金は、車を廃車にしただけでは返還されません。廃車後に自賠責保険の解約を行うことで返還されます。そのため、還付金の計算は「保険会社に解約申請を行った日」から算出されますので注意が必要です。遅くなるほど還付金が減ってしまいますので、できるだけ早く手続きを行いましょう。
地方税をきちんと納めていることが条件
自動車税は都道府県自動車税事務所が管轄する地方税です。そのため、住民税や固定資産税などその他の地方税を納めていない場合は未納分が自動車税の還付金から相殺（差し引き）されることになります。
当然のことながら、地方税の未納分が自動車税の還付金を上回る場合は返金されることはありません。
また、申告漏れなどによって自動車税自体が未納の場合は、自動車税の還付手続きを行うことで、本来払うべき税額よりも低いことが発覚してしまい追徴課税（追加で課せられる税金）が課せられることになります。
自動車税を滞納している場合は納付期限から1ヵ月未満までは2.6％、それ以降は年8.9％の延滞金が発生します。
とは言え、自動車税やその他の地方税が未納なら、車が売れないというわけではありません。正しい順序を理解しておけば、たとえ地方税が未納でも車を現金化することが可能です。
軽自動車は自動車税（軽自動車税）が戻ってこない
軽自動車も普通自動車と同様に4月1日時点の所有者に1年分の自動車税（軽自動車税）が課税されます。
ただし、軽自動車の軽自動車税額は自家用で10,800円（※）と低いため、売却や廃車の際の軽自動車税の還付金制度が設けられていません。
つまり、軽自動車の場合、売却や廃車にしても残存期間の自動車税は返還されないということです。
ただし、軽自動車でも自動車重量税と自賠責保険は普通自動車等と同様に還付を受けることができます。
普通自動車と軽自動車で戻ってくる税金の違い
| 自動車税 | 自動車重量税 | 自賠責保険 | |
| 普通自動車 | ○ | ○ | ○ |
| 軽自動車 | × | ○ | ○ |
なお、ディーラーに下取りに出した場合は、自分で自動車重量税と自賠責保険の解約手続きや申請をしないといけないケースもありますので忘れないように確認しましょう。
※平成27年3月31日までに最初の新規検査（車検）を受けた軽自動車の軽自動車税額は7,200円
基本的に自動車税の還付に特別な手続きは必要ない
基本的にディーラーや買取業者に依頼する場合は、自動車税の還付金を受けるために特別な手続きは必要ありません。手続きのほとんどは店側が全て行ってくれます。
一般的にディーラーや買取店に出した車は一時抹消登録が行われて、お店の方から自動車税の残存期間に相当する還付額が返金されることになります。
この際、「自動車税の還付金を受けられるのは車の最終所有者」となります。ディーラーや買取業者が還付金を一時的に受け取るために「自動車税還付委任状」という書類を記入することになります。
ディーラーは、自動車税が未納だと下取りしてくれない
自動車税を滞納している場合は車検を通すことができません。
現在では、車検を受ける際の自動車税納税証明書の提出は省略されていますが、省略できるのは自動車税を滞納していないことが条件です。
そのため、下取りに出す時はディーラーに「自動車税納税証明書」を提出する必要があります。
納税証明書は、自動車税の払い込みをしたコンビニや金融機関で受け取っているはずですが、紛失してしまった場合は所有者の住所地を管轄する市役所や区役所で再発行してもらう必要があります。
当然、自動車税が未納だとディーラーから下取りを断られてしまいます。下取りしてもらうためには先に未納分を支払う必要があります。
車買取店は、自動車税が未納でも買取してくれる
車買取店の多くは未納分の自動車税の立替払いに対応していますので、下取り車に必要な納税証明書も不要で手元にお金がなくても大丈夫です。
つまり、車買取店は自動車税が未納でも何の問題もなく買取してくれます。
自動車税の立替分は最終的に買取価格から清算されることになりますが、事前に知らせておく事と査定を受ける際に自動車税納税用紙を用意しておく必要があります。
車の最高額を引き出すには。一括査定の同時申込みが最も有利
車を高く売るためには、手続きが楽になるだけの下取りより、中古車の高額取引が可能な買取を利用する必要があります。
そもそも、下取りは新車価格の値引きを大きくすることが目的で、新車を販売することがメインのディーラーは中古車を高く取り引きできる強みを有していません。
車を高く売って新車にお得に乗り換えたいという場合は必ず買取を利用しましょう。
ただし、車買取店は全国に数多く存在しており、それぞれが独自の強みを持っていますので高額買取をする車種や形状は異なります。
どの車買取店に依頼すれば一番高く買い取ってくれるのかを調べるためには複数のお店から査定を受ける必要があります。この際の重要なポイントは、車買取店同士で競争させることです。
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さらに、一括査定のメリットを最大限に引き出すコツは、複数の一括査定に同時申込みすることです。
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まとめ
今回は、下取りに出す時に返還される自動車税の内容や条件について紹介しました。
車を下取りに出した時は自動車税の残存期間が月割で戻ってきます。また、廃車（永久抹消登録）にする場合は自動車重量税や自賠責保険も残存期間に応じた金額が戻ってきます。
ただし、下取りに出してしまうと車を高く売ることはできません。下取り査定でゼロ評価されて支払い済みの税金だけが戻ってくるケースもあります。
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