構造変更車は売却できる?不正改造・記載事項変更との違いとは?

本記事では、構造変更車は売却できるのかについてご紹介します。

あわせて、不正改造・記載事項変更との違いについてもご紹介します。

実際は、「改造車=すべて違法車両」ではないことをご存知でしょうか?

わかりやすく解説していますので、ぜひ最後までお読みください。

構造変更車は、売却できる!

結論から言うと、構造変更をしている自動車も売却をすることが可能です。

基本的には、大体の業者が構造変更済みの自動車の売却に応じてはくれますが、どこの業者も必ず応じてくれるというわけではありません。

また、構造変更済みの自動車はOKでも保安基準を満たしていない「不正改造車」はNGなど、業者によって対応が変わる場合もあります。

1つの業者で「買取は出来ないけど、無料引取なら…」と言われても、諦めるのは待ってください。

一括査定など複数の業者に査定してもらうことで、高値で売れることもあるのです。

改造車には、3種類ある

「改造車」という言葉を聞いただけで、ブンブンとうるさい音を立てたり「法律に違反しているんでしょ?」と思われる方は少なくありません。

実際は、「改造車=違法車両」ではないのをご存知でしょうか。

正式な手続きをすることで法律を順守し、堂々と警察に見せられる改造車もあるため、一概に違法だとは言い切れません。

改造車には概ね3種類あり、「構造変更・不正改造・記載事項変更」この3つに分けることが出来ます。

記載事項変更は、一般的に行われる手続きであり住所や氏名、使用場所の変更などを含みます。

取付部品を交換することで車幅や重量の記載が変わった場合なども当てはまるため、正しい情報に書き換えに行くだけで合法的に改造を行うことが可能です。

構造変更と不正改造・記載事項変更の違い

ひとことで「改造」と言っても合法的なものと違法なものがあるため、自身の車の改造がどちらに当てはまるのかを知っておく必要があります。

売却する際、保安基準内で正式に改造をしているのであれば、強気で交渉に臨むことが出来ます

「法律など関係ない」と好き放題に改造していると、買取が可能でも色々と理由をつけて安く買い叩かれてしまう原因になりかねません。

 

構造変更・不正改造・記載事項変更の違い

法律 保安基準 車検証の型式欄 売却の可否
構造変更 合法 満たしている 改の文字有 基本的に可
不正改造 違法 満たしていない 型式のみ 基本的に不可
記載事項変更 合法 満たしている 型式のみ 基本的に可

構造変更や記載事項変更は合法的であり、不正改造は違法です。

正式に言うと、「合法=保安基準に適合している」ということです。簡単に言うと、車検に通すことが可能なのかです。

また、混同されがちな「構造変更」と「記載事項変更」は全くの別物なので要注意です。

自身で手続きを行った場合は「構造等変更検査」を受けたのか「記載事項変更」の手続きをしたのかで簡単に分かると思います。

改造車として中古で購入した場合は「構造変更・記載事項変更」どちらか分からないという人も多いと思いますが、車検証を確認することで簡単に見分けることができます。

車検証の型式欄を見ると、○○○○改と「改」の文字が入っていると構造変更です。

例:E-BNR32改 など

改造に関する記載事項変更があった場合は、車検証の備考欄に記載されていることが多いですが、管轄の運輸支局又は自動車検査登録事務所によって異なる可能性があります。

道路運送車両における保安基準とは

保安基準は国土交通省のホームページにて詳しくチェック可能です。

2019/5/28現在【国土交通省HP】http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr7_000007.html

車両の長さ、幅、高さ、乗車定員、最大積載量、車体の形状、原動機の型式、燃料の種類、用途、等に変更を生ずる改造をした時は「構造等変更」の手続きが必要です。

使用者は、使用の本拠の位置を管轄する運輸支局又は自動車検査登録事務所で構造等変更検査を受けなければならないのです。

構造等変更検査を受けるだけで合法的になる改造をしていても、怠ったが為に違法改造とされてしまっては勿体ありません。

不正改造のデメリット

しっかりと保安基準を満たしていないと違法なため、処罰を受ける対象です。

もし、間違った知識での改造や保安基準を満たしていない、手続きをおろそかにしているなどをしていると不正改造とみなされてしまいます。

自身の愛車が不正改造となり、困ることがないように注意しましょう。

売却出来る業者が限られる

違法改造が必ずしも売却できない訳ではありませんが、ディーラーや大手企業など断られる可能性も高くなります。

また、買取に応じてくれる業者も断る業者が多い分、横柄に対応してくることもあるため合法的な車両の方が売却しやすいのも事実です。

懲役または罰金などの処罰を受ける

何人も、保安基準に適合しなくなるような自動車の改造、装置の取り付け、取り外し等(不正改造行為)を行ってはいけません。これに違反した場合は6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金が科せられます。(道路運送車両法第99条の2、第108条)

自動車が改造によって保安基準に適合しない状態にあるとき、使用者に対し必要な整備を行うことを命じることができます。(道路運送車両法第54条の2)

整備命令が発令された場合、必要な整備を行わなくてはならず、整備命令に従わない場合は車両の使用停止命令や、50万円以下の罰金の対象となります。(道路運送車両法第54条の2、第108条、109条)

引用:【国土交通省HP】http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha/tenkenseibi/huseikaizou/h1/h1-3/

保険適用外になる可能性大

基本的に「不正改造及びそれに類する改造が原因で起きた事故については補償しない」という会社も多く、いざ事故が起きた時に保証されない場合があります。

車両保険はもちろん、相手方への保証が効かないなど迷惑を掛けてしまうことにもなりかねません。

また、安価に保険を掛けられるのが特徴である、「ネット型保険」には加入できない場合もあります。

※構造変更をしていても「改造車」とみなされ「ネット型保険」には加入できない場合があります。

引用:【三井ダイレクト】https://faq.mitsui-direct.co.jp/index.html?id=10089

引用:【ソニー損保】https://from.sonysonpo.co.jp/questionbox/customer/detail_204865.html

構造変更・記載事項変更は売却できるが不正改造は業者による!

基本的に構造変更車や記載事項変更車は、問題なく売却出来ることがお分かりいただけたと思います。

改造車には概ね3種類あり、「構造変更・不正改造・記載事項変更」この3つに分けることが出来るため、自身の車がどれに当てはまるのかを知りましょう。

売却の際に「改造車」と一括りにされても、しっかりと保安基準を満たしていることで有利になるため理解しておくことが大切です。

また、ディーラーや大手企業など、改造をしているというだけでまともに取り合ってくれない場合は、一括査定がおすすめです。

手放すときのことをよく考えずに改造してしまった場合、戸惑うこともあると思いますが、適切な業者に任せることで問題なく売却ができるため焦る必要はありません。

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