本記事では車の個人売買の相手が無免許や未成年の場合に気を付けることについてご紹介します。
問題があるように思われがちですが、免許の有無や年齢は車の売買と関係ありません。
そこで個人売買の注意点や、未成年の場合に必要になる書類など、詳しく解説していきます。
ぜひ最後までお読みください。
免許の有無と車の販売は関係ない、だから問題なし！
車を運転するには免許が必要、この点に関して疑問はありません。
しかし車の売買においては、実は免許の有無は関係ないのです。
無免許の人に車を売るとなれば、なんとなく不安に思う気持ちもわかります。ただ、購入した車をどのように扱うのかは、買い手側が決めることで、売り手側には関係ないといえるのですね。
また、無免許の人が車を購入する際にもさまざまなケースがあります。無免許の母親が子供のために車を購入する。反対に、親が乗る車を無免許の子供が購入するなんてこともあるでしょう。
あくまでも売買契約であることがポイント
上記で買い手側が購入した車をどのように扱うかは、売り手側には関係ないと紹介しました。実際のところ車の売買は「動産の売買」です。
無免許の方に「車を譲ってやるから運転してみろ」。このようなことを言えば「無免許運転ほう助罪」となってしまいます。
しかし、個人売買の場合、車を売るだけであって車に乗ってみろなんて言いませんよね。あくまでも売買をしただけであれば、法律に引っかかることは無いのです。
無免許運転が目的の場合はＮＧ
ただ車を売ることに関しては無免許であるかどうかは関係ありません。
しかし、車の買い手側が無免許運転を目的に車を購入しようとしている。これを知った上での売却はNGです。
無免許運転をするとわかったうえで売却をしてしまえば、やはり「無免許運転ほう助罪」が適用されてしまいます。または、売却前には知らなかったけれど、売却が成立した後車を運転して帰ろうとした際などですね。
これも止めなかった場合は法律に引っかかる可能性が出てきます。ただ無免許であっても、私有地の道路でない部分ならば犯罪にはなりません。
非常に細かく面倒な縛りがあるので、個人売買をする際にはいつも以上に慎重になる必要があるでしょう。
無免許の方と売買をする際の注意点
ではそもそも無免許の方に車を売却する場合、どのような点に注意すべきなのでしょうか？後から知らなかったと慌てないよう、最初に把握しておきましょう。
売却した車を無免許で運転、事故を起こしてしまった。こんな時に売り手側に責任が発生しないように、自衛しておくこともとても重要なポイントです。
名義変更を相手任せにしない
車の売買において、一番重要でありトラブルがおきやすいのが名義変更です。
該当車両の持ち主が誰なのか？を公的に証明するものが車の名義。この名義をいつまでも売り手側のままにしておけばそれだけトラブルを寄せ付ける原因になります。
車を売却した後、無免許のままで運転して事故を起こしてしまった。この時も車の名義が売り手側のままであれば、最終的な責任は売り手側になってしまうこともあるのです。
したがって無免許の方に車を売る際には、より慎重に名義変更がきちんとなされているかを確認しなければいけません。
できることなら、車の売却時に一緒に名義変更も済ませてしまう。または名義変更が終わった後でないと車の引き渡しをしない、このような方法がおすすめですね。相手に任せておけばきちんと変更してくれるだろう、と安易に考えないことが大切です。
売買契約書をきちんと作る
車の個人売買においては、相手が無免許でなかったとしても契約書は必須です。ただ、無免許の方に車を売る場合には、より慎重に契約内容を考える必要があるといえます。
特に免許を取る前に車だけ先に購入しておく。このような売買相手の場合は、より厳しく契約内容を考えておきましょう。
- 免許を取る前は公道で運転しない
- 私有地であっても「道路・通路」で運転しない
少なくともこの2点はしっかりと明記しておく必要があります。通常の売買契約書とは違った文言を考えることになるので、より慎重に事を進めていきましょう。
未成年者でも売買は可能
では続いて、未成年者との車の個人売買はどうなるのでしょうか？
未成年相手であっても売買をすることが可能です。
実は未成年者との車の売買は、成年者との売買とほぼ変わるところはありません。特に個人売買となれば、業者のように店舗ごとのルールもないのでよりスムーズに行えるでしょう。
ただし未成年者との車の個人売買は、名義変更の際に異なる点が出てきます。手続きをきちんと終わらせて、名義変更を早急にしてもらうためにもきちんと把握しておきましょう。
印鑑証明、同意書など書類は増える
車の名義変更に必要な書類は以下の通りです。
- 自動車検査証
- 自動車損害賠償責任保険証明書（自賠責保険）
- 印鑑証明書
- 譲渡証明書
- 自動車納税証明書
- リサイクル券
- 委任状
- 実印
- 印鑑証明書
- 車庫証明書
- 実印
- 戸籍謄本
- 親権者の実印を押印した同意書
- 親権者の印鑑証明書
実は未成年の場合、本人だけの意思では車の所有者登録ができないのです。この所有者登録が車の「名義」ですね。
ただ「親」の同意があれば別問題。普段の名義変更で必要となる書類以外に、前もって親権者に書類を用意してもらいましょう。
難しい個人売買より、車の買取サービスの利用をおすすめします
ここまで車の個人売買の説明をしてきましたが、車の個人売買はトラブルが多いことから、車の売買が初めての方にはお勧めできません。
また無免許、売買相手が未成年者となると、より多くの書類や気を付けるべき点が出てきます。
特に未成年者が売買相手になる場合、あまり高い価格を設定することもできませんよね。個人売買のうまみである「高く売れる」魅力が半減してしまうでしょう。
自身の子供や親せきの子供に譲る、このような場合以外、あまり現実的ともいえないでしょう。なのでやはりおすすめは中古車業者による買取サービスを利用することです。
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無免許、未成年者に車を売るケースまとめ
今回は無免許、未成年者が相手となる車の個人売買に関してみてきました。
- 無免許の方が相手でも、車の売買はできる
- 未成年者相手でも、車の売買はできる
- 無免許の方の場合、名義変更、契約書の内容は慎重に
- 未成年者の場合、名義変更には親権者の同意が必要
車の個人売買のメリットは高く売れること。
しかし高く売れるメリットがあるのだとしても、面倒な手続きや慎重さを要求されてしまえば、あまり旨みを感じなくなりますよね。
そもそも個人売買は、よほど慎重に事を進めなければトラブルがつきものです。
車の売買になれている方ならばまだしも、今回初めて車の売買を考えている。このような方にはやはりおすすめできません。
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