車売却で得た利益は、確定申告の対象ですか?

本記事では車売却で得た利益は確定申告の対象になる?という疑問にお答えします。

基本的に確定申告は必要ないのですが、例外もあるため詳しく解説します。

また売却時の消費税や所得税についても説明していくので、ぜひ最後までお読みください。

車の売却による利益、基本的に確定申告は必要ない

車売却時の確定申告の必要有無

車の用途 確定申告の必要性
通勤、通学など日常生活用 不要
趣味、レジャー用 必要(譲渡益が50万円以上になった場合のみ)

自動車税や重量税など、車に関しては普段考えているよりも多くの税金がかかわってきますよね。

車=税金がかかるもの。こんなイメージを持っている方からすれば、愛車を売却した際にも、何かしらの税金がかかってくるのではないかと疑問に思ってしまうことでしょう。

特に、後から税金を支払わなければいけなくなる「確定申告」は、一旦懐に入った額に合わせて徴収されるので、何となくより損をしたような気分になってしまうもの。

しかし結論から言えば、車を売却した際に得た利益で、確定申告をする必要は基本ありません。

何故基本的には確定申告の必要がないのか、気になる例外とともに詳しく見ていきましょう。

車は「生活動産」の分類になるから

昔は一家に一台とも言われていた自動車。そもそもが長距離の移動をスムーズに行うための移動手段である「車」は、生活必需品ともいえるでしょう。

そして生活必需品であることから、車は財産のカテゴリの中で「生活動産」に分類されます。生活動産を売却して得た収入に関しては、原則課税対象とならないことから確定申告の対象にもならないのです。

車の他にも日常生活に必要なる、衣服や家具なども生活動産のカテゴリに入ります。これらは国税庁で定められていることなので安心して愛車を売却することができるでしょう。

スポーツカーなど趣味の車は、確定申告が必要な場合も

では車を売却した際に確定申告が必要になる「例外」とはどのような場合なのでしょうか?

確定申告が必要なケースは、車そのものを生活動産ではなく趣味のものとして購入し、売却額が購入額を上回った場合です。

スポーツカーなど日常生活に必要となる車ではなく趣味、またはレジャー用の車の場合は原則課税対象となっています。

ただし、レジャー用に購入された車が課税対象になる原因も、譲渡益が50万円以上になった場合。

ただレジャー用に購入しただけではなく、購入額よりも売却額が上回った場合のみになるのです。

発売時より後になってプレミアがついた長年人気車種だったけれど、現在では販売されいていないことから売却額がうなぎ上りになっている。

上記のような場合は、車を売却したことによって純利益を得たことになるので、確定申告の対象になります。そもそも車を売却した際に確定申告が必要ない理由には、購入額よりも売却額が圧倒的に低いことが前提となっているのです。

なかなか経験することは無いでしょうが、車を売却した際、純利益が出た場合においては、税金がかかってくるのだと覚えておきましょう。

以下に確定申告にかかわる必要性をまとめてみました。

そもそも確定申告とは

確定申告とは所得(収入・給料)にかかる税金を計算、申告し、税金を支払うシステムのこと。税金を支払うシステムと紹介しましたが、人によっては払いすぎた税金を還付されることもありますね。

確定申告をする必要がある例は以下の通りです。

確定申告をする必要があるケース
  • 配当所得があった場合
  • 不動産所得があった場合
  • 事業所得があった場合(個人事業主・フリーランスなど)
  • 退職所得があった場合
  • 譲渡所得があった場合
  • 山林所得があった場合
  • 一時所得があった場合
  • 雑所得があった場合
  • 多額の医療費を払った場合(高額医療費による控除など)

雑所得があることから、車の売却のように大きな金額が動いた際には、確定申告が必要ではないかと誤解されてしまうのかもしれませんね。

また、上記に「事業所得があった場合」とあるように、車の購入目的が「事業用」であった場合には、売却をした後確定申告が必要になります。ちょっとした盲点でもあるので、個人事業主の方には注意が必要ですね。

消費税・所得税に関して

ここからは少し見方を変えて、税金関係の中でも直接的に収めることとなる「消費税」と「所得税」に関してみていきましょう。

特に所得税は確定申告にも関係してきます。しっかりと理解するためにも是非参考にしてみてください。

自家用車売却時に消費税はかからない

消費税の有無

個人/法人 消費税の有無
個人の場合 不要
法人の場合 必要(課税売上額が1,000万円を超える場合のみ)

車を売却することによって消費税はかかるのでしょうか?

結論から言えば、個人が車を売却する際において消費税がかかることはありません。

そもそも消費税とは「国内で事業者が事業として資産の譲渡等を行った場合」にかかる税金です。個人が売却をすることに関しては、そもそも消費税は関係ないといえますね。

もちろん事業者が業務として車を売却する際には消費税がかかってきます。ただしこの際にも、課税売上額が1,000万を超える事業者と注釈がついています。

個人が車を売却する際には、消費税に関して思い悩む必要はないといえるでしょう。以下に消費税に関する表をまとめてみたので確認してみてください。

売却額によっては所得税がかかることも

所得税は確定申告と密接に関係しているもの。

上記確定申告そのものに関して解説した際にも出てきたように、そもそも確定申告は「所得税」がかかっているからこそ必要な申告です。

車を売却した際に所得税がかかるかどうかは、上記で確定申告が必要になる理由と同じ。購入額よりも売却額が大きくなった場合のみです。また車を売却した際の所得税には50万円の控除もついているので、純利益が出るようでも50万円以下なら所得税はかかりません。

算出例
購入時に300万円-売却時400万円=純利益100万円
100万円-50万円(控除額)=50万円に所得税がかかる

極端な例を出しましたが、おおむね上記のような計算式になりますね。もしも名車を売却する予定があるのなら、見積り額を当てはめて計算してみるのもおすすめです。

まとめ

今回は車を売却した際に確定申告は必要なのか?といった疑問に関してみてきました。

確定申告の有無について
  • 基本的に車の売却で確定申告は必要ない
  • 購入額より売却額が高い場合は所得税がかかる
  • 車の売却で消費税はかからない

せっかく高く売れたとしても、税金で持って行かれてはたまらないと考えるものですよね。しかし、よほど特殊な車を売却しない限りは、確定申告が必要になる事はないとわかっていただけたと思います。

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