今回は車を査定してもらうときに必要な書類について詳しく解説します。
また売却の際に準備する書類や必要書類を紛失したときの対処法もご紹介していきますので、ぜひ最後までお読みください。
車の査定を受けるときに必要な書類
車の査定を受けるときは必要となる書類を確認しておくことが大切です。
車査定の必要書類は、車の基本的な情報が記載されている書類と車を保有するうえで必要となる書類です。
普段から車に携帯している書類ですので、いつでも簡単に確認することができますが、事前に、車査定の必要書類を準備しておくことで買取店とのやり取りをスムーズに行うことができます。
早いうちから査定に必要な書類が揃っているかを確認するようにしましょう。
車査定のときは２つの必要書類だけで良い
車査定のときの必要書類は「自動車検査証（車検証）」と「自賠責保険証明書」の2点だけです。
車検証と自賠責保険書の2つは法的な携帯義務があり、ダッシュボードに入れっぱなしという人がほとんどだと思いますが、査定前にきちんと確認しておきましょう。
- 自動車検査証
- 自賠責保険証明書
基本的に査定を受けるだけの場合は、車の情報が判断できる資料があれば問題ありませんので、必要書類を別途用意する必要もなく簡単に申し込むことができます。
車検証の記載内容は査定に重要なポイント
車検証は車に関する情報が細かく記載されています。そのため、車検証には買取店にとって重要な情報が記載されており、車査定において重要なチェックポイントである「初度登録年月」と「車両型式」が記載されています。
もちろん、車検証の内容は査定対処できませんし、実質的な査定ポイントではない部分もありますが、車検証にどのようなチェック項目があるのかを知っておくと相場を調べる際に役立ちます。
初度登録年月
初度登録年月とは、車を陸運支局に新規登録した年月のことで、軽自動車の場合は「初度検査年月」と記載されています。
初年度登録年月は査定の際に重要な査定ポイントである「年式」を指します。
年式を製造年月やモデル年式などと誤解される人も少なくありませんが、あくまでも初めて車を登録しナンバープレートがついた年月が初年度登録年月（年式）となります。
年式は、新規登録からどれくらいの期間経過しているかを確認するためのもので、車の年齢による評価基準となります。
車両型式
車両型式とは、車種を識別するのに重要な記号で、排出ガス規制の識別記号とメーカーの定める記号により構成されています。
車両型式を見て落札するオークションも多く、車両型式を確認するために車台番号や型式指定番号、類別区分番号（種別区分番号）が用いられることもあります。
車を売却するときに必要な書類
車の査定を受ける人は、車を売ることを前提にしていることがほとんどです。査定に必要な書類は2点のみですが、車を売却する場合は6点（軽自動車は5点）の書類が必要となります。
スムーズに車を売却するためにも売却時に用意する必要のある書類を合わせて覚えておきましょう。
ただし、車を売るときに必要な書類は普通自動車と軽自動車で少し違いがあります。自分の車に適した必要書類を確認しておきましょう。
普通自動車を売却するときに必要な書類
自動車検査証
自動車検査証は、国土交通省の定める自動車保安基準に適合した際に交付される証書のことです。
基本的に、新車を購入し3年が経過した際の初回車検以降は2年置きに車検を受ける必要がありますが、車検の残り期間が査定に大きく影響することはありません。
自賠責保険証明書
自賠責保険証明書とは、道路交通法で車の持ち主に加入が義務付けられている自賠責保険の保険証のことで、正式名称は「自動車損害賠償責任保険証明書」となります。
自動車税納税証明書
自動車税納税証明書とは、車を所有している人にかかる自動車税の納税が正しく行われたことを証明する書類です。自動車税納税証明書は売却後に車検を受ける際に必要となります。
リサイクル券
リサイクル券とは、新車購入時に支払うことが義務付けられているリサイクル料を負担したことを証明する預託証明書です。リサイクル料は車の最終的な保有者が支払うことになりますので、車を売却する際に戻ってくることになります。
実印
実印とは、住所登録している市区町村役場に登録申請した印鑑のことです。車の売買契約の際、車の名義変更手続きを買取店に委任し、車を譲渡するために必要となる書類に捺印するときに必要となります。
印鑑登録証明書（2通）
印鑑登録証明書とは、自治体に登録した印鑑（実印）が本人のものであることを証明するものです。車の売買契約の際は発行から3ヶ月以内のものが有効です。
ただし、買取手続きの際には委任状と譲渡証明書の2通に捺印する必要がありますので印鑑登録証明書が2通必要となります。
軽自動車を売却するときに必要な書類
軽自動車を売却する場合に普通自動車と異なるのは、実印は不要で「認印」で良いという点です。もちろん、認印を捺印する場合は「印鑑登録証明書」も不要です。
普通自動車は動産（不動産以外の全ての財産）として扱われますが、軽自動車は財産として扱われず陸運支局に登録する必要もありません。
名義変更の際も、普通自動車では「登録」となりますが、軽自動車は「届出」となり、簡単な手続きで済みますので実印と印鑑証明は不要です。
- 自動車検査証
- 自賠責保険証明書
- 自動車税納税証明書
- リサイクル券
- 印鑑（認印）
住所変更や姓変更があった場合は別の書類や訂正が必要
査定の必要書類には、記載されている住所・氏名に変更がある場合は、別の書類の用意又は訂正が必要になるものがあります。
ひとつ目は「自動車検査証と印鑑登録証明書の住所が異なるとき」もうひとつは「自賠責保険証明書に記載されている住所・氏名が異なるとき」です。それぞれの対処法を見ていきましょう。
自動車検査証と印鑑登録証明書の住所が異なるとき
車の売買契約を結ぶ際に実印を捺印するために印鑑登録証明書が必要です。
ただし、引越して住所移転している場合は自動車検査証と印鑑登録証明書の住所が異なるケースも多く、その場合は別の書類が必要となります。
必要となるのは、自動車検査証の住所と印鑑登録証明書の住所を結びつけられる書類です。
一度だけ住所を変更している人は前住所が記載されている「住民票」何度も住所を変更している人は「戸籍の附票（こせきのふひょう）」を本籍地の市区町村役場にて取得しましょう。
自賠責保険証明書に記載されている住所・氏名が異なるとき
自賠責保険証明書に記載ミスや漏れがある場合は、自賠責保険に未加入として扱われてしまいます。自賠責保険証明書は中古車新規登録手続きや車検証の交付に欠かせない書類です。
事前に自賠責保険会社と連絡を取り自賠責保険証明書を訂正してもらうか新住所・氏名で再交付してもらう必要があります。
自賠責保険会社に契約者が直接持ち込むか郵送による手続きが必要となりますので、事前に保険会社と連絡を取るようにしましょう。
車の査定でプラス査定となる書類
車査定では必要書類さえ用意しておけば査定を受けられますが、高額査定を得るためには必要書類だけでなくプラス査定となる書類を用意しておく必要があります。
- 点検整備記録簿（定期点検整備記録簿・分解整備記録簿ともいう）
- メーカー保証書
- 取扱説明書
基本的に、点検整備記録簿とメーカー保証書はメンテナンスノートの中に一緒に入っていますし、取扱説明書を含めプラス査定となる書類は全てダッシュボードに保管されていることが多いです。
プラス査定となる書類は買取店にとっても次の購入者にとっても大切な資料です。
そのため、査定評価で加点分と減点分の差額が5万円以上になるケースもあります。車を少しでも高く売るためにも、査定を受ける前にプラス査定となる書類が揃っているのか確認しておきましょう。
書類以外でプラス査定となるものを用意しておこう
車査定でプラス査定となるものは書類や車の状態だけではありません。新車購入時に付属していた部品や純正パーツが揃っていればプラス査定されます。
- スペアキー
- ナビ
- オーディオ
- ホイール
中古車の購入者には純正部品装備車が圧倒的人気ですので、社外品を多く取り付けている中古車の場合は査定額が大きく下がることもあります。
ただし、例外として高額なパーツを取り付けている中古車に関してはプラス査定されるケースもあります。
どちらにしても、純正パーツがあるのなら査定時に揃えておくようにしましょう。
また、社外品を装備している車をわざわざ純正パーツに戻す必要はなく、取り付け?パーツと純正パーツの両方を一緒に査定してもらうことができます。
必要書類を紛失した場合はどうすればいいの？
車査定で必要となる「自動車検査証」「自賠責保険証明書」「自動車税納税証明書」を紛失した場合は車の査定・売却をすることができません。
とは言え、車査定の必要書類は再発行してもらえますので、紛失した場合は下記の手順に沿って再交付を受けてください。
自動車検査証
車検証再発行は、車販売店や代行業者に車検証の再発行を依頼することもできますし、自分で再発行を行うこともできます。ただ、自動車検査証の再発行には手数料や代行料などの費用が必要となりますので注意が必要です。
自分で再発行を行う場合は、車検登録した陸運支局で手続きを行い、ごく少額の費用出費で済みますが、自動車検査証の再発行手続きは、業者に依頼する場合と自分で行う場合で必要書類が異なります。
- 委任状
- 理由書
- 申請書
- 身分証明書
- 理由書
- 手数料納付書
自賠責保険証明書
自賠責保険証明書の再発行は、加入している自賠責保険会社から「自動車損害賠償責任保険証明書再発行申請書」を入手して、記入・捺印し、身分証明書を提出すれば1週間程度後に無料で再交付を受けることができます。
ただし、自賠責保険証明書を紛失した場合は、どこの保険会社に加入しているのかわからないことも多いです。その場合は、車を購入したお店に聞くか自分で保険会社に問い合わせる必要があります。
自動車税納税証明書
自動車税納税証明書は、管轄する陸運支局か自動車税管理事務所、都道府県の税事務所のいずれかで無料で再発行することができます。再発行手続きは、自分で行う場合と代理人が行う場合で必要なものが異なります。
- 車検証
- 印鑑
- 身分証明書
- 車検証
- 委任状
自動車税納税証明書の再発行は車検証が必要となりますので、車検証を紛失している場合は先に車検証の再発行手続きを行いましょう。
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まとめ
今回は、車を査定してもらうときに必要な書類について紹介しました。
車査定に必要な書類は、普段手に取ってじっくりと観察することはありませんが、ダッシュボードに入れっぱなしの書類がほとんどです。車の査定や売却を考えたときはすぐに実行できます。
何よりも大切なのは実際に車を売却する際に納得の高額売却を実現できるかどうかです。
一括査定は車を高く売りたいと考えている人にとって利用する価値は十分にあります。あなたの愛車を最高額で買い取ってくれる業者を見つけるためにも、車の一括査定はぜひ活用してみてくださいね。