本記事では車を廃車にする時の手続きと費用について詳しく説明していきます。
また軽自動車と普通車で異なる廃車手続きや、もらえる還付金も解説しています。
最近は廃車にするしかないような車でも、買い取ってもらえる可能性が高くなっていることから、車を高値で売る方法もご紹介します。
ぜひ最後までお読みください。
廃車手続きにかかる費用とは
事故にあってしまった車や、長年放置してしまった車など、いっそすっきりするために廃車にしてしまおうと考える方もおられるでしょう。
しかし、実際に車を廃車にしようと考えた際に気になるのが「費用」。いらないものを処分するのに、大金がかかるようではためらってしまいますよね。
今回は、廃車手続きにかかる費用や必要書類、手続きに関して解説していきます。
廃車の種類によって手続き方法も変わる
廃車と聞くと車をスクラップにしてしまう。このようなイメージがありますよね。
しかし、一口に廃車といってもいくつかの種類があり、廃車のすべてがスクラップにされるわけではありません。
また、廃車の手続きでは「廃車」という言葉を使われることもありません。
以下が廃車に対する行政的な名前。
- 一時抹消登録
- 永久抹消登録
- 輸出抹消仮登録（海外に車を輸出する際に取る手続き）
これらが廃車をする際の正式名称であり、廃車の種類になります。
ただ、一般の方が行うであろう廃車は上記2つの一時抹消登録と永久抹消登録。それぞれにかかる費用や手続き方法は、まったく異なり車の状態にもかかわってきます。
一時抹消登録とは、一時的に車に乗れない状態にすること。実は一時抹消登録中は、自動車税や重量税を支払う必要がないという大きなメリットがあります。このことから、身体的な理由や長期出張などで一時的に車に乗れない時に使用される方法なのです。
また永久抹消登録は、文字通り「永久に」その車に乗れないようにしてしまうこと。スクラップにする必要もあるので、一般的な廃車のイメージはこちらの方になるでしょう。
一時抹消登録の手続き・費用
ではまず、一時抹消登録の手続き、必要書類、費用について見ていきます。
- 車検証
- リサイクル券
- 車の所有者の印鑑証明書（3か月以内のもの）
- 車の所有者の実印（もしくは委任状）
- ナンバープレート（2枚）
- 手数料納付書（陸運局内で購入）
- 一時抹消登録申請書（陸運局内にあります）
手続き方法
上記で紹介した陸運局で購入できるもの以外をそろえたら、手続き自体は該当自動車が登録されている陸運局で行います。
手数料納付書、一時抹消登録申請書を陸運局内で購入しましょう。以降は申請書に必要事項を記入していきます。記入事項などは車検証があればわかる事ばかり、陸運局内に記入例も設けられているのでさほど難しいことはありません。
記入が終わった後はナンバープレートを返納窓口にて返却します。この際に手数料納付書に押印をされるので、納付書も併せて書類全てを陸運局窓口に提出しましょう。
この後は陸運局側が確認や手続きを行い、登録識別情報等通知書が交付されれば一時抹消登録の終了です。登録識別情報等通知書は新たに抹消登録を解除する際に必要になるので、大切に保管しておいて下さいね。
ちなみに廃車の手続きを終えた後は、自動車税事務所で自動車税の抹消申告を行う必要があります。自動車税事務所は基本的に陸運局の敷地内にあり、自動車税関係の受付をしています。
事務所内で「自動車税申告用紙」を受け取り、必要事項を記入して窓口に提出。この工程を忘れてしまうと、翌年以降も自動車税の支払い義務が発生してしまうので、うっかり忘れに気を付けてくださいね。
一時抹消登録にかかる費用
実は一時抹消登録では、自分で手続きを行った場合ほとんど費用は掛かりません。陸運局で取得することになる「手数料納付書」を購入する際に100円、抹消登録自体の手数料に350円かかるだけ。合計で450円ですね。
反してディーラーや買取店等、ほかの人に任せた場合は別途手数料を取られることもあります。（およそ3,000~6,000円）少しでも出費を抑えようと考えるのなら、自身で行った方がお得といえるでしょう。
永久抹消登録の手続き・費用
続いては永久抹消登録に関してみていきます。
一時抹消登録との大きな違いは、車を解体する工程がある程度。なので、手続に関しては一時抹消登録と基本的にかわりませんが、大まかな流れを見ていきましょう。
- 車検証
- リサイクル券
- 解体証明書
- 所有者の印鑑証明書（3か月以内のもの）
- 所有者の実印（または委任状）
- ナンバープレート2枚
- 手数料納付書（陸運局内で購入）
- 永久抹消登録申請書（陸運局内にあります）
手続き方法
一時抹消登録との大きな違いは、必要書類をそろえると同時にあらかじめ車を解体しなければいけない点です。自分で永久抹消登録をしようとするなら、まずは解体業者を見つけるところから始めましょう。
解体業者によって車を解体してもらうと「解体証明書」と、取り外された「ナンバープレート」をもらえます。ここまで出来たら、必要書類をそろえて陸運局へ向かいましょう。
あとの流れは一時抹消登録と同じ、手数料納付書と永久抹消登録申請書を購入し、必要事項を記入して、ナンバープレートを返還。必要書類を窓口に提出した後「抹消登録証明書」を渡されて手続き終了です。
また、一時抹消登録と同じように、自動車税申告用紙も自動車税事務所に忘れないように提出しましょう。
永久抹消登録にかかる費用
自身で手続きを終えた場合、基本的な費用は一時抹消登録と同じ450円。しかし、永久抹消登録の場合は、解体の手間とリサイクル料金がかかる可能性があります。それぞれどの程度の費用になるのか見てみましょう。
まずは車の解体費用。
解体業者にお願いすると、解体のための費用が掛かると思いませんか？実は2018年現在、鉄にも価値があることから解体費用は請求されないことが多くなっています。
解体した後の鉄くずを業者が買い取ってくれるのですね。車の状態によっては、むしろ解体後の鉄の代金を払ってくれることもあります。したがって解体にかかる費用に関しては心配ないといえるでしょう。
では次にリサイクル料金。
2005年に施行された自動車リサイクル法によって、車を処分するときには車ごとに定められたリサイクル料金を払う必要があります。しかし、このリサイクル料金も、よほど古い車でない限りかかる費用は0です。
何故ならリサイクル法が施行された2005年以降に購入した新車は、購入時にリサイクル料金を支払うことが義務付けられているから。2005年以前からずっと放置されていた車を廃車にする、このような場合以外はあまり心配する必要はないでしょう。
ちなみに、まさしく古い車の場合のリサイクル料金は、目安として普通自動車で2万円、軽自動車で7,000円程度です。
軽自動車と普通車では廃車手続きが異なる
上記まで2種類の廃車手続きや費用に関して紹介してきました。
ただ、ここまで紹介してきた手続き方法などは「普通自動車」の場合です。あまり知られていませんが、廃車の際の普通自動車と軽自動車では手続きの窓口が異なります。
したがって、ここでは軽自動車の廃車手続きに関してみていきましょう。
軽自動車の一般的な廃車の方法も、普通自動車と同じく2種類。それぞれ正式名称を一時抹消登録と同じ廃車方法を「自動車検査証返納届」、永久抹消登録を「解体返納」といいます。
手続き自体は普通自動車とほぼ同じ。ただ違いとして実印ではなく認印でいいことと、手続きをするのが陸運局ではなく「軽自動車検査協会」であることが挙げられます。
陸運局よりもなじみがない名称だと思います。しかし、全国の都道府県に事務所が設置されているので、軽自動車の廃車を考えている際には事務所を訪れてみましょう。
廃車にすることで還付金がもらえることも
ここまでは廃車の手続きや必要な書類などに関してみてきました。
続いて気になるのは、廃車にすることによって受けられる還付金。
自分で手続きを行わないと還付金を受けることができないので、計算方法や手続きの仕方を知っておきましょう。
自動車税還付金の計算方法
自動車税が29,500円で9月に廃車にした場合、自動車税還付金の計算方法は以下の通り。
普通自動車の自動車税は、年度の初めに一括で支払うこととなります。還付金は年度の途中で廃車にした際に、使われなかった分の税金が返ってくる制度。仕組みとしては、廃車をした翌月から3月までの税金が返ってくることになります。
したがって上記の計算式は、29,500円が支払い済みの自動車税。これを月ごとの分割支払いにした際の1ヵ月分を計算し、廃車になった後の残月をかけたものです。このことからわかるように、3月に廃車にした場合には還付金は発生しません。
また、軽自動車には自動車税の還付システムがないので、こちらも還付金は発生しません。廃車にする車、時期によって計算してみましょう。
なお、自動車税の還付金を受ける際にの手続きは、上記までで紹介した廃車手続きの最後にある「自動車税申告用紙」を提出すること。廃車にすることが自動車税の還付と紐ついているので、勝手に通知書が送られてきますよ。
あとは、この通知書と印鑑をもって金融機関で還付金を受け取りましょう。
重量税還付金の計算方法
続いては重量税還付金の計算方法を見てみましょう。重量税は車検の残存期間によって還付金の額が変わります。重量税が43,200円、車検の残存期間が10カ月の場合の計算式は以下の通りです。
自動車税と同じく、重量税も車検の際に一括払いで支払われているもの。車検の有効期間で重量税を割ることで、一月あたりの金額を計算。これに車検の残存期間数をかけることで還付金を算出できます。
また、重量税の還付金が受けられるのは普通自動車、軽自動車ともに同じ。ただし廃車の仕方は解体を伴う「永久抹消登録」である場合だけです。一時抹消登録では重量税の還付金は受け取れないので注意をしましょう。
手続きは抹消登録と同じタイミングで行います。重量税還付申請書に必要事項を記入し、窓口に提出すれば終了。ただし、重量税の還付金申請はこのタイミング以外では行えません。車検の期間が長く残っている際など、忘れないように申請しておきましょう。
廃車を考える前に、売却を考える方が賢いです！
廃車の仕方などを見てきましたが、なかなか面倒だと感じていませんか？
陸運局や軽自動車検査協会は平日しかあいてないので、休みをとることが難しい方も多いと感じます。
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廃車のまとめ
今回は廃車の手続きやかかる費用に関して紹介してきました。廃車といえばスクラップにする、と考える方からすれば廃車にも種類があること自体新鮮だったのではないでしょうか。
- 廃車には「一時抹消登録」「永久抹消登録」がある
- 手続きは陸運局で
- 廃車手続きに必要な基本費用は「450円」
また、廃車手続きにかかる費用の少なさに驚いた方も多いと感じます。それでも、陸運局に足を運んだり、解体業者を探すなどの手間をかける時間が押し場合もあるでしょう。
昨今では廃車にするしかないような車でも、買い取ってもらえる可能性が高くなっています。
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